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地震災害の実態

■ 地震災害の実態

地震は、突然発生します。
地震は、瞬時のうちに家屋の倒壊、家具の転倒などによる被害をもたらします。この地震の発生によって火災や津波など他の災害を誘発する場合もあります。大規模な地震が発生すると、けが(大小に関わらず)をしたり、尊い人命が失われたりなど、被害が大きくなることもあります。
地震は、自然災害の中でも最も怖い(被害が大きい)天災といえるでしょう。

地震は、マイホームや家財道具、自動車(マイカー)といった大切な財産を傷つけたり、失ったりすることもあります。
被害の状況によっては、住み慣れた家を離れ、避難所や仮設住宅での生活を余儀なくされたりと、その影響は広範囲に、そして長期間におよぶこともあります。

[地震による主な被害]
(1)建築物などの被害

  • 住宅など建築物の倒壊
  • 家具や置物などの転倒、飛散
  • 窓が割れることによるガラスの飛散
  • 壁のひび割れや崩落、崩壊
  • 火災発生による2次災害の拡大

(2)宅地や地盤などの被害

  • 山崩れ、崖崩れ、土砂崩れなどの斜面崩落、崩壊
  • 地割れ
  • 土地の液状化現象

(3)広範囲に影響がおよぶ被害など

  • 道路や水道、電力などライフラインの遮断
  • 津波(大津波)

(4)その他社会生活におよぼす影響など

  • 衛生環境の悪化による疾病の発生、感染症などの流行
  • 治安の悪化


[地震被害に備える有効な対策]

一般的には、震度5強になると何らかの被害が発生しはじめます。
震度が大きくなるにつれて被害は加速度的に増大していき、その被害の主なものは、強い揺れによる建物の破壊(倒壊)です。
この被害の大きさが人的な被害や火災などの2次災害、社会的な混乱や障害の規模をほぼ決めてしまうといっても過言ではありませんので、まず建物の耐震性を高めることが最も重要な対策となります。


[阪神淡路大震災に学ぶ]

 犠牲者およそ6,800人という未曾有の被害をもたらした「阪神淡路大震災」では、関連死を除き、地震による直接の死者の8割は建物の倒壊によるものでした。さらにそのうちの8割の方の死亡時刻が地震発生後10分以内となっています。つまり、地震により直接死亡した6割強の方は「建物の倒壊によって、地震発生後10分以内に死亡」したことになります。
また、火災による死者444人は、建物が完全に倒壊していなかったらほぼ避けられた(助かっていた)と言われています。

地震そのものは人知を超えたものですから防ぎようがありません。
しかし、常日ごろから大規模地震に備えることによって、その被害をできる限り抑制し「減災」することができるし、建物の耐震性を高めることでその被害の大部分を防ぐことができるのです。耐震化を促進することは、まさに地震対策の基本です。
(参考資料:独立行政法人防災科学技術研究所などより)

[地震に関する詳しい情報はこちらをご覧ください]

「在来木造住宅振動台実験」の模様(動画)
http://www.bosai.go.jp/activity_general/movie/shock.html

[家具類の転倒被害]
強い揺れによる建物の破壊(倒壊)もさることながら、室内の家具などが転倒して下敷きになったり、落下物による被害の怖さも忘れるわけにはいきません。
平成15年に発生した宮城県北部地震と十勝沖地震での被害状況の調査結果では、「家具類の転倒」と「落下物」によって負傷している割合が高くなっています。

 「家具類の転倒」と「落下物」での2つの被害を合わせると、宮城県北部地震ではおよそ5割、十勝沖地震ではおよそ4割にものぼります。
次に多い被害は「本人の転倒(宮城県北部で2割強、十勝沖で4割弱)です。被害の中には転倒した家具などや落下物につまづいて転倒・負傷した事例も含まれています。
また、建物が中高層になると、上層階(上の階)ほど家具などの転倒率、人の負傷率がともに高まっていくことが分かっています。

[女性と高齢者が多く、震度6強だと若年者の被害も増える]
いずれの地震でも負傷者のおよそ7割が女性であり、また負傷者の発生率は70代以上の高齢になると途端に高くなっていることが調査結果により分かっています。
最大震度が震度6強だった宮城県北部地震では、10代以下の若年者と60代以上の高齢の方に「家具類の転倒」と「落下物」による被害が顕著になっています。

[家具転倒防止対策が有効]
上記のような傾向は、新潟県中越地震(平成16年)でも同様であり、建物が破壊(倒壊)しなくても、家具類の転倒や落下物によって負傷してしまう被害の確率が高くなっています。

過去に発生した震度6クラスの大規模地震の際のアンケートでは、家具類の転倒防止対策の実施率が高くなるほど負傷者の発生も低くなることが証明されています。

家具転倒防止対策の実施率が1割(世帯割合)以下では負傷者発生率が1割前後にのぼるのに比べ、実施率4割では負傷者発生率が0.1割以下となり、1/10と低くなっています。

直接の被害もそうですが、転倒した家具が出入口を塞いだり、落下物の飛散による避難経路の妨げになることも重要な点です。建物の耐震性を高めるとともに、家具の転倒防止対策を実施することが、地震被害をいかに少なくできるかがお分かりいただけるでしょう。
(参考資料:東京消防庁 防災部防災課・調査結果.日経BP社・SAFETY JAPAN「特集」などより)

[家具の転倒防止対策に関する詳しい情報はこちらをご覧ください]

→家具の転倒防止対策へ

[ブロック塀の転倒被害]
 昭和53年に発生した「宮城県沖地震」では、建物の破壊(倒壊)による被害の他に、ブロック塀の転倒によって児童が亡くなったのをはじめ多くの被害が発生しました。
このことを機にブロック塀の構造について、構造基準が改められました。

しかし、それにも関わらず、宮城県北部地震では、建築基準法を遵守していない、あるいは(施工不良による)ブロック塀の転倒による被害が多数見られ、教訓が生かされていないことが調査の結果判明しています。

ブロック塀は重量構造物であり、倒れる場合はほとんどが道路側ですから、塀の長さが長ければ長いだけ、それだけ危険性が増してしまいます。通学路や歩行者の多い場所でのブロック塀の転倒は、まさに人命に直結する問題となります。
(参考資料:日本建築学会災害調査ワーキンググループ調査報告などより)

[ブロック塀の転倒被害に関する詳しい情報はこちらをご覧ください]

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財団法人 日本建築防災協会
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