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被災建築物応急危険度判定は、地震により被害を受けた建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性や建築物の外壁等の落下、転倒の危険性をできる限り速やかに判定して、その判定結果に基づいて恒久的復旧までの間、被災した建築物の使用等にあたっての危険性を情報提供することにより、被災後の人命に係わる二次災害を防止することを目的とします。
宮城県では、地震で被災した市町村の要請があった場合、支援本部を設置し、被災建築物応急危険度判定を実施します。 この判定は、地震（本震）後の余震が発生する危険性の高い期間中に、多数の被災した建築物の判定を速やかに実施する必要がありますので、応急危険度判定の実施には、民間の応急危険度判定士の方々のボランティアによる活動が期待されています。 |
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地震が発生した場合の被災建築物応急危険度判定の実施に関する情報の入手方法
※令和３年３月末時点の宮城県被災建築物応急危険度判定士数は、2，077名です。 |
