「地震災害の恐怖」でも紹介したように、地震が発生した時、命が助かるかどうかは、建物が倒壊するか、しないかに大きく左右されます。
現在、全国・宮城県の住宅の耐震化の状況は以下のとおりとなっています。(令和5年住宅・土地統計調査(総務省統計局)をもとに推計)
| 宮城県 | 全国 | |
| 全数 | 983,700戸 | 約5,570万戸 |
| 耐震化を満たすと推計(全数に対する割合:%) | 約925,800戸 (94%) | 約5,000万戸 (約90%) |
| 耐震化が不十分と推計(全数に対する割合:%) | 約57,900戸 (6%) | 約570万戸 (約10%) |
建築基準法の耐震基準が改訂された昭和56年(1981年)5月以前に建てられた旧耐震基準の住宅には、耐震性が不足しているものが多いので、できるだけ早く耐震診断を受けるようお薦めしています。
また、熊本地震や能登半島地震では、昭和56年6月以降の新耐震基準でも、接合部等の基準が明確化された現行耐震基準(平成12年6月以降の耐震基準)以前の基準で建てられた木造住宅にも倒壊等の被害が確認されたため、こちらも耐震診断を受けるようお薦めします。
まずはご自分のお住いがどのくらい耐震性があるのかを診断(耐震診断)していただき、もしも耐震性が不十分であった場合には耐震補強工事を行っておくこと。それが、ご自分とご家族の命、そして財産を守る最善の方法です。
ご自分のお住まいの耐震性がどのくらいあるのかを知ることは大切なことです。
[どうすれば診断できるの?]
【1】専門家に耐震診断をお願いしたいときは
お住いになっている市区町村の建築行政を担当している部署にお問い合わせください。
部署名や連絡先は「こちら」をご覧ください。また、市町村では耐震診断の助成事業を実施しています。
【2】 自分で診断してみたいときは
(財)日本建築防災協会で発行している「誰でもできるわが家の耐震診断」を使ってご自分で診断したり、昭和56年6月から平成12年5月までに建築された木造住宅を効率的に耐震性能を検証してみることもできます。
ご自分で診断してみて、もしその結果に不安があるようでしたら、「【1】専門家に耐震診断をお願いしたいときは」の専門家による耐震診断を受けてください。
※あくまでお気軽にご利用できるようにしているものですので、耐震診断結果を保証するものではありません。正確な耐震診断は専門家による診断・調査が必要です。
■(財)日本建築防災協会
「誰でもできるわが家の耐震診断」
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/taishin_portal/daredemo_sp/
「昭和56年6月から平成12年5月までに建築された木造住宅の耐震性能チェック」
https://taishin-miyagi.net/news/1083
[耐震診断に関する詳しい情報はこちらをご覧ください]
宮城県土木部建築宅地課
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/taishinshicyouson.html








