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被災建築物応急危険度判定の概要


1 被災建築物応急危険度判定とは
2 建築物の地震対策
3 被災建築物応急危険度判定士とは
4 判定士の業務
5 判定結果の表示
6  判定実施時期等
7 宮城県の判定体制

 

1 被災建築物応急危険度判定とは

被災建築物応急危険度判定(以下「判定」という。)は、地震被害を受けた建築物について、その後の余震等による倒壊や外壁の落下、ブロック塀の転倒等の危険度を応急的(緊急・暫定的)に判定し、建築物の恒久的な復旧までの立入りや使用等に関する危険情報を提供することにより、人命に係わる二次災害の防止を目的としています。
判定結果は、「調査済」「要注意」「危険」の判定ステッカーを建築物の出入り口等の見やすい場所に表示し、居住者や付近を通行する歩行者等に情報提供し、注意喚起を行います。
判定は、地震(本震)発生後の余震発生の危険性が高い期間中に、多くの建築物の判定を行う必要がありますので、判定の実施には多くの被災建築物応急危険度判定士(以下「判定士」という。)が必要となります。そのため、民間判定士にボランティア協力をいただくことが期待されています。
民間判定士の方々には、阪神・淡路大震災をはじめ、2003年7月の宮城県北部連続地震や2004年10月の新潟県中越地震、2008年6月の岩手・宮城内陸地震、2011年3月の東北地方太平洋沖地震において、ボランティアとして判定の実施に御協力いただいております。建築の専門家である判定士が、被災した建築物を直接見て回ることは、被災建築物に対して不安を抱く被災者の不安緩和(精神的安定)にも繋がり、建築技術者としての大きな社会貢献となります。

ステッカー

2 建築物の地震対策

地震の発生前,地震直後,地震後の復旧の各々の対策をまとめると下図のようになります。
建築物の地震対策図

3 被災建築物応急危険度判定士とは

判定は、地震により被災した建築物の所在する市町村が主体となって、災害対応業務の一つとして実施されます。しかし、東日本大震災のような大規模災害の発生時には、行政だけでは対応が難しく、民間の建築関係団体や建築士等技術者の協力が不可欠となります。

このことから、宮城県では判定士を養成するため、毎年「宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会」を開催しています。趣旨を御理解いただき、ボランティアとして判定活動に協力いただける建築士等の方に受講いただき、判定士として登録いただいております。登録者には判定士登録証が交付され、県内はもちろん県外の判定活動にも参加することができます。
宮城県の判定士登録の有効期間は5年間であり、期限が切れる際は、更新登録の手続きが必要です。講習会の受講は不要(任意)ですので、更新登録申請書を提出いただきます。

●被災建築物応急危険度判定士登録者数
宮城県:   2,077名(令和3年3月末現在)
全  国: 110,539名(令和3年3月末現在)

●判定資機材の備蓄状況(宮城県備蓄分)

判定調査表 木造  ※枚
S造  ※枚
RC造  ※枚
 ※データ保管(必要枚数を印刷対応)
判定ステッカー 調査済(緑) 38,000枚
要注意(黄) 19,000枚
危険(赤) 16,000枚

4 判定士の業務

判定士は2人1組のチームで行動し、被災市町村から指示された担当区域内の建築物の判定を行います。判定に要する時間は、木造で10~15分、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等で20~30分程度となります。判定活動中は、判定士登録証を携帯し、腕章の着用等により判定士であることを明らかにして行動します。
全国統一様式の「判定調査表」にて、建築物の構造躯体、落下物等の危険性等について調査し、「危険」、「要注意」、「調査済」の3段階の判定を行います。
危  険:損傷が著しく、倒壊などの危険性が高い。使用及び立ち入りは危険。
要注意:損傷は認められるが、注意事項に留意することで立ち入りは可能。
調査済:損傷は少なく、立ち入ることが可能。ただし、応急的な調査であり、余震等で被害進行の可能性もあることに注意。

なお、建築物の所有者等が立ち会う場合は、判定士は判定の目的やステッカーのコメント(危険の内容)を説明し、正しく理解される事に努める必要があります。

5 判定結果の表示

色分けした判定ステッカー(「危険」:、「要注意」:、「調査済」:)を建築物の出入口等の見やすい場所に表示します。建築物の所有者だけでなく付近を通行する歩行者等へも、その建築物の危険度を知らせることが重要です。また、判定ステッカーのコメント欄には、建築物の「どこの何が危険なのか」を具体的に記入し、ステッカーを見た人が理解できる内容であることが重要です。

6 判定実施時期等

判定は、地震発生後できるだけ速やかに行う必要があります。特に避難施設となる学校や救護施設となる病院等については、優先的に判定する必要があります。また、判定はできるだけ短期間で完了することが望まれますが、市町村実施本部の受入れ体制も考慮し、1~2週間で完了させることをひとつの目安としています。
なお、判定業務は、主に民間判定士にボランティアとして行っていただくことから、勤務する会社の復旧活動や判定士自身の負担等も考慮して、判定士1人当たりの作業日数は連続して3日程度を想定しています。

7 宮城県の判定体制

宮城県では、判定をより迅速かつ的確に実施するため、県、県内市町村、民間建築関係団体及び学識経験者等で構成する「宮城県建築物等地震対策推進協議会」を設立し、県内での判定実施体制や連絡体制等についての協議を行っており、また、「全国被災建築物応急危険度判定協議会」及び「北海道・東北被災建築物応急危険度判定協議会」における広域支援体制の整備により、円滑な判定の実施に向けた体制整備が図られています。

応急危険度判定体制図

 

小学校・中学校・高等学校での耐震授業、自治会での耐震勉強会の活動実績

平成22年6月21日更新

「地震防災教育用教材」を使い、県内外の小学校・中学校・高等学校で木造住宅の耐震診断の授業、自治会等で木造住宅の耐震診断の勉強会を実施しています。
平成14年(2002年)4月から平成22年(2010年)3月までに実施した木造住宅の耐震診断の授業、勉強会は、以下のとおりです。

平成21年度

【県内】 ・小学校:2校・2回(延べ児童数約350名)
・中学校:10校・10回(延べ生徒数約1,050名)
・高等学校:1校・1回(延べ生徒数約120名)
・自治会等:3地区・3回(延べ参加者数約1,200名)
・中学校:3校・6回(延べ生徒数約290名)

・平成20年度

【県内】 ・小学校:1校・1回(延べ児童数約35名)
・中学校:9校・10回(延べ生徒数約810名)
・自治会等:1地区・1回(延べ参加者数約80名)
【県外】 ・小学校:4校・4回(延べ児童数約320名)
・中学校:3校・6回(延べ生徒数約290名)

・平成19年度

【県内】 ・中学校:11校・11回(延べ生徒数約1,270名)
・自治会等:9地区・11回(延べ参加者数約550名)

・平成18年度

【県内】 ・中学校:14校・16回(延べ生徒数約2,080名)
・高等学校:2校・3回(延べ生徒数約550名)
・自治会等:11地区・11回(延べ参加者数約500名)

・平成17年度

【県内】 ・中学校:7校・7回(延べ生徒数約880名)
・高等学校:1校・3回(延べ生徒数約900名)
・自治会等:2地区・2回(延べ参加者数約60名)
【県外】 ・中学校:4校・4回(延べ生徒数約280名)
・高等学校:1校・1回(延べ生徒数約80名)
・自治会等:1地区・1回(延べ参加者数約25名)

・平成16年度

【県内】 ・中学校:12校・15回(延べ生徒数約1,630名)
・高等学校:1校・1回(延べ生徒数約90名)
・自治会等:7地区・7回(延べ参加者数約220名)
【県外】 ・中学校:1校・1回(延べ生徒数約85名)

・平成15年度

【県内】 ・中学校:4校・4回(延べ生徒数約610名)

・平成14年度

【県内】 ・高等学校:3校・4回(述べ生徒数約130名)

このように多くの小学校、中学校、高等学校、自治会等で耐震診断の授業、勉強会を実施していますので、是非皆さんもご利用ください。

これまで実施した年度別の耐震授業・耐震勉強会はこちらを御覧ください。
・年度別実施校数・対象人数(PDF 34KB)
・耐震授業・耐震勉強会実施校・地区・対象人数(PDF 84KB)
・平成21年度(PDF 49KB)
・平成20年度(PDF 8KB)
・平成19年度(PDF 8KB)
・平成18年度(PDF 10KB)
・平成17年度(PDF 7KB)
・平成16年度(PDF 8KB)
・平成15年度(PDF 8KB)
・平成14年度(PDF 8KB)

耐震授業、勉強会は、講師など生徒10人当たり1人が必要になりますので、本協議会の普及・啓発ワーキンググループのメンバーを中心として、東北工業大学の教授や学生、(社)宮城県建築士会、(社)宮城県建築設計事務所協会、各市町村職員の協力をいただいて実施しています。

市町村による取り組みでは、松島町が積極的で、平成16年度にはその実績が高く評価され「子どもぼうさい甲子園(毎日新聞社主催)優秀賞」「防災まちづくり大賞(総務省消防庁主催)理事長賞」を受賞しました。

平成17年7月19日に(社)宮城県建築士会では内部委員会として「世代継承する地震に強いまちづくり委員会」を設置し、建築士会の活動の一つとして、本協議会と協働で活動しています。
(社)宮城県建築士会では、平成17年9月に開催された「全国防災まちづくりフォーラム」(内閣府主催)に、建事例発表し、「応用賞」と「最多得票数賞」を受賞しました。
また、平成17年10月に開催された「平成17年度青年建築士東北ブロック大会」では、「地域実践活動奨励賞」を受賞し、平成18年の全国大会での発表権を獲得するなど高い評価を得ました。
このことは「防災白書」(内閣府:平成18年版)にも、住民参加型の防災対策取組事例として紹介されました。



[ 関連情報:キッズ向け情報サイトを紹介します。]

仙台市
キッズ向けすまいのホームページ
http://www.city.sendai.jp/kurashi/machi/sumai/kidsmuke/index.html

地震調査研究推進本部
地球キッズ探検隊 ー地震の謎にせまるー
http://www.jishin.go.jp/kids/

地震を知ろう ー地震災害から身を守るためにー [PDFダウンロード]
http://www.jishin.go.jp/main/pamphlet/kodomopanf/

技術者情報

・耐震診断は「木造住宅耐震診断士」へ

宮城県と仙台市では、一級、二級、木造建築士の方で耐震診断の養成講習を受講した方を、「木造住宅耐震診断士」として登録しています。
市町村では、住民の申し込みにより、木造住宅耐震診断士を派遣する「耐震診断士派遣事業」を行っています。
なお、市町村の派遣事業を利用しないで耐震診断をお考えの方にも、木造住宅耐震診断士名簿を市町村の窓口に備え付けてありますので、この名簿の中から耐震診断士を選ぶことができます。

・耐震改修工事は「木造住宅耐震改修施工技術者」へ

県・仙台市・宮城県建築物等地震対策推進協議会で実施した木造住宅施工技術者養成講習を受講した人を、「木造住宅耐震改修施工技術者」として登録しています。
市町村の窓口に木造住宅耐震改修施工技術者名簿を備え付けてありますので、耐震改修工事をお考えの方は、この名簿から施工技術者を選ぶことができます。

[木造住宅耐震診断士に関する情報はこちらをご覧ください]

宮城県土木部建築宅地課
耐震診断士養成講習会受講者リスト
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/shindanshi2.html
耐震改修施工技術者養成講習会受講者リスト
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/gijutusya.html

(財)日本建築防災協会
耐震診断・耐震改修実施事務所一覧
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/soudan/jimusyow.html

第三次地震被害想定

宮城県ではこれまで、昭和59~61年度の第一次、平成7~8年の第二次と、2度にわたり地震被害想定調査を実施してきましたが、社会的条件の変化などを踏まえたより的確な地震防災対策を講ずるため、平成14~15年度において第三次地震被害想定調査を行いました。
この調査で、想定する地震とその型および規模(Mw:モーメント・マグニチュード)を次のように設定しています。

  1. 宮城県沖地震(単独・海洋型)Mw/7.6
  2. 宮城県沖地震(連動・海洋型)Mw/8
  3. 長町-利府線断層帯の地震(内陸直下型)Mw/7.1

これによれば、1および2の宮城県沖地震では、県北部および仙台周辺の平地において液状化危険度が高くなり、建物の全壊・大破が1ではおよそ5,500棟、2ではおよそ7,500棟、火災による焼失が同じくおよそ2,500棟と2,800棟、死傷者数が同じくおよそ4,100人と6,300人と報告されています。

一方、3の長町-利府線断層帯の地震では、仙台市東部および大郷町の平地で液状化危険度が高いところが分布し、建物の全壊・大破がおよそ15,000棟、火災による焼失がおよそ4,500棟、死傷者数がおよそ12,000人と報告されています。
(参考資料:宮城県 防災関連サイトなどより)

建物の全壊・大破 火災による焼失 死傷者数
宮城県沖地震(単独・海洋型) 約5,500棟 約2,500棟 約4,100人
宮城県沖地震(連動・海洋型) 約7,500棟 約2,800棟 約6,300人
長町-利府線断層帯の地震(内陸直下型) 約15,000棟 約4,500棟 約1,200人

宮城県総務部危機対策課
第三次地震被害想定調査結果の概要
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/bousai/ks-sanzihigai-top.html

地震災害の実態

■ 地震災害の実態

地震は、突然発生します。
地震は、瞬時のうちに家屋の倒壊、家具の転倒などによる被害をもたらします。この地震の発生によって火災や津波など他の災害を誘発する場合もあります。大規模な地震が発生すると、けが(大小に関わらず)をしたり、尊い人命が失われたりなど、被害が大きくなることもあります。
地震は、自然災害の中でも最も怖い(被害が大きい)天災といえるでしょう。

地震は、マイホームや家財道具、自動車(マイカー)といった大切な財産を傷つけたり、失ったりすることもあります。
被害の状況によっては、住み慣れた家を離れ、避難所や仮設住宅での生活を余儀なくされたりと、その影響は広範囲に、そして長期間におよぶこともあります。

[地震による主な被害]
(1)建築物などの被害

  • 住宅など建築物の倒壊
  • 家具や置物などの転倒、飛散
  • 窓が割れることによるガラスの飛散
  • 壁のひび割れや崩落、崩壊
  • 火災発生による2次災害の拡大

(2)宅地や地盤などの被害

  • 山崩れ、崖崩れ、土砂崩れなどの斜面崩落、崩壊
  • 地割れ
  • 土地の液状化現象

(3)広範囲に影響がおよぶ被害など

  • 道路や水道、電力などライフラインの遮断
  • 津波(大津波)

(4)その他社会生活におよぼす影響など

  • 衛生環境の悪化による疾病の発生、感染症などの流行
  • 治安の悪化


[地震被害に備える有効な対策]

一般的には、震度5強になると何らかの被害が発生しはじめます。
震度が大きくなるにつれて被害は加速度的に増大していき、その被害の主なものは、強い揺れによる建物の破壊(倒壊)です。
この被害の大きさが人的な被害や火災などの2次災害、社会的な混乱や障害の規模をほぼ決めてしまうといっても過言ではありませんので、まず建物の耐震性を高めることが最も重要な対策となります。


[阪神淡路大震災に学ぶ]

 犠牲者およそ6,800人という未曾有の被害をもたらした「阪神淡路大震災」では、関連死を除き、地震による直接の死者の8割は建物の倒壊によるものでした。さらにそのうちの8割の方の死亡時刻が地震発生後10分以内となっています。つまり、地震により直接死亡した6割強の方は「建物の倒壊によって、地震発生後10分以内に死亡」したことになります。
また、火災による死者444人は、建物が完全に倒壊していなかったらほぼ避けられた(助かっていた)と言われています。

地震そのものは人知を超えたものですから防ぎようがありません。
しかし、常日ごろから大規模地震に備えることによって、その被害をできる限り抑制し「減災」することができるし、建物の耐震性を高めることでその被害の大部分を防ぐことができるのです。耐震化を促進することは、まさに地震対策の基本です。
(参考資料:独立行政法人防災科学技術研究所などより)

[家具類の転倒被害]
強い揺れによる建物の破壊(倒壊)もさることながら、室内の家具などが転倒して下敷きになったり、落下物による被害の怖さも忘れるわけにはいきません。
平成15年に発生した宮城県北部地震と十勝沖地震での被害状況の調査結果では、「家具類の転倒」と「落下物」によって負傷している割合が高くなっています。

 「家具類の転倒」と「落下物」での2つの被害を合わせると、宮城県北部地震ではおよそ5割、十勝沖地震ではおよそ4割にものぼります。
次に多い被害は「本人の転倒(宮城県北部で2割強、十勝沖で4割弱)です。被害の中には転倒した家具などや落下物につまづいて転倒・負傷した事例も含まれています。
また、建物が中高層になると、上層階(上の階)ほど家具などの転倒率、人の負傷率がともに高まっていくことが分かっています。

[女性と高齢者が多く、震度6強だと若年者の被害も増える]
いずれの地震でも負傷者のおよそ7割が女性であり、また負傷者の発生率は70代以上の高齢になると途端に高くなっていることが調査結果により分かっています。
最大震度が震度6強だった宮城県北部地震では、10代以下の若年者と60代以上の高齢の方に「家具類の転倒」と「落下物」による被害が顕著になっています。

[家具転倒防止対策が有効]
上記のような傾向は、新潟県中越地震(平成16年)でも同様であり、建物が破壊(倒壊)しなくても、家具類の転倒や落下物によって負傷してしまう被害の確率が高くなっています。

過去に発生した震度6クラスの大規模地震の際のアンケートでは、家具類の転倒防止対策の実施率が高くなるほど負傷者の発生も低くなることが証明されています。

家具転倒防止対策の実施率が1割(世帯割合)以下では負傷者発生率が1割前後にのぼるのに比べ、実施率4割では負傷者発生率が0.1割以下となり、1/10と低くなっています。

直接の被害もそうですが、転倒した家具が出入口を塞いだり、落下物の飛散による避難経路の妨げになることも重要な点です。建物の耐震性を高めるとともに、家具の転倒防止対策を実施することが、地震被害をいかに少なくできるかがお分かりいただけるでしょう。
(参考資料:東京消防庁 防災部防災課・調査結果.日経BP社・SAFETY JAPAN「特集」などより)

[家具の転倒防止対策に関する詳しい情報はこちらをご覧ください]

→家具の転倒防止対策へ

[ブロック塀の転倒被害]
 昭和53年に発生した「宮城県沖地震」では、建物の破壊(倒壊)による被害の他に、ブロック塀の転倒によって児童が亡くなったのをはじめ多くの被害が発生しました。
このことを機にブロック塀の構造について、構造基準が改められました。

しかし、それにも関わらず、宮城県北部地震では、建築基準法を遵守していない、あるいは(施工不良による)ブロック塀の転倒による被害が多数見られ、教訓が生かされていないことが調査の結果判明しています。

ブロック塀は重量構造物であり、倒れる場合はほとんどが道路側ですから、塀の長さが長ければ長いだけ、それだけ危険性が増してしまいます。通学路や歩行者の多い場所でのブロック塀の転倒は、まさに人命に直結する問題となります。
(参考資料:日本建築学会災害調査ワーキンググループ調査報告などより)

[宮城県の危険ブロック塀対策についてはこちらをご覧ください]

→宮城県の危険ブロック塀対策について

建築物の非構造部材と設備の耐震点検マニュアルについて

近年の大規模地震において,天井・外壁等の非構造部材の落下と設備機器類の落下・転倒が後を絶たず,人命に対して甚大な危険を及ぼすと共に,医療施設等の災害時において拠点となる施設の機能をも奪う恐れがあることから,当協議会は,それらの地震被害防止方策に関する議論を行い,平成17年に「建築物の非構造部材(落下物)と設備等の耐震点検マニュアル」をとりまとめました。建築基準法第12条に規定する定期報告等の点検の際の参考としてご活用ください。

建築物の非構造部材(落下物)と設備の耐震点検マニュアルはこちらになります
建築物の非構造部材(落下物)と設備の耐震点検マニュアル

 

 

 

 

令和2年度宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会について

2020年11月4日

宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会が開催されます。
県内の建築士等の皆様は,是非講習会を受講いただき,判定士に登録いただくようお願いします。

詳細は,添付のご案内をご確認ください。

◎開催日
令和2年12月17日(木) 宮城県庁 2階講堂
令和2年12月22日(火) 大崎合同庁舎 5階501会議室
令和3年 1月22日(金) 宮城県庁 2階講堂
令和3年 1月26日(火) 大河原合同庁舎 2階201会議室

◎開催案内
令和2年度宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会のご案内

「防災教育を中心とした学校安全フォーラム」に参加しました

2017年11月27日

平成29年11月24日(金),岩沼市民会館で行われた「防災教育を中心とした学校安全フォーラム」に参加しました。

参加した様子は以下のとおりです。

「防災教育を中心とした学校安全フォーラム」

宮城県建築物耐震リフォーム無料相談所を開設しています

2017年9月20日

県では,ご自宅等の耐震性への不安や,建築物の耐震化に関する疑問等にお答えするために,無料の相談所を開設しています。「わが家の耐震性は大丈夫だろうか」と不安を感じている方は,お気軽にご相談下さい。相談には建築の専門家がお答えしますので,下記相談窓口に直接お越しいただくか,電話でお問合せください。(予約は不要です。)

 

【主な相談内容】

●耐震診断,耐震リフォーム改修工事の概要説明

●相談建築物の耐震性能の説明

●耐震診断・耐震リフォーム改修の助成制度の説明

●市町村の助成制度窓口の紹介

●その他建築物の耐震に関すること

 

【相談窓口】

(一社)宮城県建築士事務所協会 

〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉2丁目2-40  宮城県建築設計会館

電話:022-223-7330 

 

【受付日時】

平日(月曜日~金曜日)/午前9時~午後5時まで(祝日,年末年始を除く)

※相談は,窓口に直接お越しいただくか,電話でお問合せください。(予約は不要です。)

平成28年熊本地震における被災建築物応急危険度判定士の派遣について

1 熊本地震での派遣概要
 平成28年4月14日21時26分に熊本県熊本地方で最大震度7の地震(M6.5)が発生し、2日後の4月16日1時25分に再び最大震度7の地震(M7.3)が発生しました。地震発生の翌日から九州ブロックの支援によって判定が開始されましたが、2日後の地震によって被害が大きく拡大したことから、九州ブロックの幹事県(福岡県)は、全国被災建築物応急危険度判定協議会に対して全国支援を要請しました。これにより、被災県を除く46都道府県全てから応援判定士が派遣される初めてのケースとなりました。
 宮城県は北海道・東北ブロックの幹事県として全国協議会との連絡調整役となり、ブロック会員(北海道、東北6県、新潟県、札幌市、仙台市、新潟市)からの判定士派遣の取りまとめを行いました。

 宮城県内での派遣状況としては、県建築職員20名、仙台市職員6名の合計26名を派遣しました。

 2 宮城県職員、仙台市職員の活動実績
項目 判定士数(人) 判定件数(件)
自治体 実 施 区 域 4/ 23 4/ 24 4/ 25 4/ 26 4/ 27 4/ 28 危険 要注意 調査済
(赤) (黄) (緑)
北海道 熊本市中央区,益城町広崎 40 40 40 30 30 30 210 249 548 857 1,654
青森県 熊本市中央区・益城町宮ノ前ほか 0 0 0 12 12 12 36 33 55 101 189
岩手県 熊本市中央区・南区,益城町 10 10 10 10 10 10 60 61 125 280 466
宮城県 熊本市中央区,益城町広崎 10 10 10 10 10 10 60 88 132 226 446
秋田県 熊本市西区・中央区,益城町 0 0 0 16 16 16 48 34 105 88 227
山形県 熊本市中央区・東区,益城町広崎 0 0 0 10 10 10 30 23 55 50 128
福島県 熊本市中央区,益城町広崎 8 8 8 2 2 2 30 40 96 152 288
新潟県 熊本市中央区,益城町 6 6 6 6 6 6 36 50 105 162 317
札幌市 (6) (6) (6) (6) (6) (6) (36)
仙台市 熊本市中央区・東区 ・西区,益城町広崎 2 2 2 4 4 4 18 21 51 128 200
新潟市 熊本市中央区,益城町広崎 4 4 4 4 4 4 24 25 40 137 202
 北海道・東北ブロック累計 80 80 80 104 104 104 552 624 1,312 2,181 4,117
 ※札幌市分(判定士数・判定件数)は、北海道に含みます。

 

防災サイトリンク

独立行政法人 防災科学技術研究所
地震調査研究推進本部
財団法人 日本建築防災協会
全国被災建築物応急危険度判定協議会
キッズ向けすまいのホームページ
地球キッズ探検隊
耐震ナビ

サイトマップ