宮城県建築物等地震対策推進協議会は、平成13年12月に設立された「宮城県既存建築物耐震改修促進協議会」^_※1と平成14年6月に設立された「宮城県被災建築物宅地危険度判定協議会」^_※2を統合して、県内における建築物等に関して、総合的な地震対策の推進を図っていくために平成17年に設立されました。
※1：「宮城県既存建築物耐震改修促進協議会」（主として、耐震診断・耐震改修の促進等の地震発生前の対策に関すること　：　平成13年12月20日設立）
※2：「宮城県被災建築物宅地危険度判定協議会」（主として、被災建築物応急危険度判定・被災宅地危険度判定等の地震発生後の対策に関すること　：　平成14年6月18日設立）

設立年月日
平成17年6月8日

目　的
この協議会は、県内の建築物等の総合的な地震対策の推進を図るため、県、市町村、建築物等に関係する団体等が連携して、耐震診断や耐震改修等の普及・啓発、促進等による建築物等の震前対策の推進と地震により被災した建築物や宅地の危険性及びその被災度を判定する被災建築物応急危険度判定制度、被災宅地危険度判定制度及び震災建築物被災度区分判定制度等の充実に関して必要な措置を講ずることにより、県民の安全・安心な生活に資することを目的としています。

役員・会員

会　長：	前田　匡樹（東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻教授）
副会長：	五十子　幸樹（東北大学災害科学国際研究所教授）
	宮城県土木部副部長（技術担当）
会　員：	(会長、副会長含)
	学識経験者：　2名
	建築物所有者等団体：　7団体
	建築関係公益法人等：　19団体
	宮城県関係課：　10課　（土木部副部長（技術担当）、9課）
	市町村関係課：　38課
合　計：	76会員（R6.4.1現在）
事　業：	1. 宮城県耐震改修促進計画の推進に関すること。 2. 既存建築物の耐震診断、耐震改修の推進に関すること。 3. 被災建築物応急危険度判定制度、被災宅地危険度判定制度、震災建築物被災度区分判定制度等に関すること。 4. その他上記の目的を達成するために必要な事業に関すること。
事務局：	一般財団法人　宮城県建築住宅センター