建築宅地課では、大地震発生後の余震等による二次災害を防止するため、被災自治体の要請に基づき速やかに建築物の危険度を判定する「被災建築物応急危険度判定」の実地訓練を令和6年度から開催しています。

＜行政職員向け実地訓練＞

日時：令和7年11月20日(木)13時30分～16時00分

会場：大郷町大松沢社会教育センター

参加者：県職員及び市町村職員(35名)

＜民間判定士向け実地訓練＞

日時：令和8年2月6日(金)13時30分～16時00分

会場：大郷町大松沢社会教育センター

参加者：被災建築物応急危険度判定士(建築士など)

＜内容＞

今回の実地訓練は、調査票とステッカーの記入方法についてガイダンスを行った後、実際の判定活動で使用される資機材を用いて「木造」「鉄骨造」「鉄筋コンクリート造」の3つの建築物を外観目視で観察し、参加者それぞれが調査済(緑)、要注意(黄)、危険(赤)のいずれのランクに該当するか、自ら調査した内容をもとに判定した後、講評を行うという流れで行われました。

参加者は、1グループ2～3人で3つの判定対象建築物を調査しました。このうち、「木造」建築物は、過去の地震災害をもとに架空の被害状況を2つ設定し、それぞれの条件に基づき判定活動を行いました。