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地震防災教育への支援

当協議会は、学校教育における地震防災教育の大切さを考え、授業に取り入れていただける先生方などへ支援メニューを準備しております。

[主なメニュー]

■教材、資料等のダウンロードはこちら
(下記のファイルをダウンロードしていただけます)

地震防災教育用教材 「衣食住」の「住」から学ぶ防災教育 木造住宅の耐震診断
宮城県内の中・高校の皆さまへ 「中・高校生の地震防災教育への支援活動」

”地域防災の世代継続”を実現する
「みやぎ方式による地震防災教育プログラム」

宮城県建築物等地震対策推進協議会

[背景]
近年、我が国は地震の多発時期に入ったと考えられています。大きな地震が日本のどこで発生しても不思議ではなく、2003年には5月と7月に宮城県で、2004年10月には新潟県で、2005年3月には福岡県で大きな地震が発生しました。
大地震時には、必ず住宅を始め多くの建物が被害を受け、生命や財産も失われます。このような被害を未然に防ぐには住民が一致団結して地域防災力の増強に努めること、その意識を風化させず世代継続させることが重要であり、地域住民の一員である若者も当然のこととして参加すべきです。また、これからの我が国の高齢化を考えた場合、若者の参加なくして地域防災力の結集・維持は考えられません。
しかし、防災訓練などへの参加状況を見ても、若者が地域防災力の中心的な役割を果たすことは大変難しいと考えられます。

[狙い]
防災教育については種々提案されていますが、宮城県建築物等地震対策推進協議会では新しい防災教育の形態として木造住宅の耐震診断の採用を提案し、県内の中学校や高等学校において試行的に実施いたしました。
地震発生のメカニズム、様々な被害、地震の怖ろしさ、身を守る方法などを学び、さらに、実際に木造住宅の耐震診断の算定方法を習得して得た知識は、自宅を始め周辺地域の木造住宅の耐震診断を通して地域防災活動に貢献でき、自分達の活躍の場を見つけることに繋がります。

[趣旨]
協議会では、この実践を通し、中・高校生は十分木造住宅の耐震診断を行えること、地域貢献できる人材になり得ることを検証しました。そこで、今後はこのような取り組みが県内各地の中学・高等学校においても実施されるような環境づくりを進めていきたいと考えています。

[方策]
その具体策は、以下のとおりです。
(1)教育関係機関との連携により、学校教育現場から「この地震教育プログラムの実施に伴う協力を要請してもらう」よう促す。
(2)授業で使用するテキスト等の教材は、可能な限り協議会が作成・準備する。
(3)授業の講師は、建築士会等が派遣する建築士が務める。 ただし、当面は工業高等学校建築科教諭等の協力を得る。
(4)耐震診断技術を習得した生徒には、町内会等の要請で建築士が行う木造住宅耐震診断の際、手伝いをお願いする。

[活動]
具体の活動状況は、以下のとおりです。  平成13年12月に発足した宮城県既存建築物耐震改修促進協議会(平成17年度に宮城県建築物等地震対策推進協議会に統合)の中に耐震改修の普及啓発を専門に扱うワーキング・グループ(WG)を設置し、平成14年度以降、「みやぎ方式による地震防災教育プログラム」の一環として、青少年(中学・高校生)に対する耐震診断授業を実施しました。

なお、本プログラムについては、平成14年11月に県庁講堂でシンポジウム「若者と語る地震対策」を開催し、防災関係者等から高い評価と支持を得ています。

防災サイトリンク

独立行政法人 防災科学技術研究所
地震調査研究推進本部
財団法人 日本建築防災協会
全国被災建築物応急危険度判定協議会
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