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被災建築物応急危険度判定

 被災建築物応急危険度判定は、地震により被害を受けた建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性や建築物の外壁等の落下、転倒の危険性をできる限り速やかに判定して、その判定結果に基づいて恒久的復旧までの間、被災した建築物の使用等にあたっての危険性を情報提供することにより、被災後の人命に係わる二次災害を防止することを目的とします。
宮城県では、地震で被災した市町村の要請があった場合、支援本部を設置し、被災建築物応急危険度判定を実施します。
この判定は、地震(本震)後の余震が発生する危険性の高い期間中に、多数の被災した建築物の判定を速やかに実施する必要がありますので、応急危険度判定の実施には、民間の応急危険度判定士の方々のボランティアによる活動が期待されています。
地震が発生した場合の被災建築物応急危険度判定の実施に関する情報の入手方法

被災建築物応急危険度判定士
召集録音電話
171-2-022-211-3246
被災建築物応急危険度判定士の召集がある場合は、集合日時、集合場所が録音されています。
県への連絡用電話番号 022-211-3245
宮城県土木部建築宅地課企画調査班
宮城県建築物等地震対策推進協議会ホームページ このホームページのトップページ「応急危険度判定士の皆さんへ:活動情報」欄に掲載

※平成29年3月末時点の宮城県被災建築物応急危険度判定士数は、2,293名です。

 

防災サイトリンク

独立行政法人 防災科学技術研究所
地震調査研究推進本部
財団法人 日本建築防災協会
全国被災建築物応急危険度判定協議会
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