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「低コスト工法講習会」を開催しました

2024年10月7日

 

宮城県建築物等地震対策推進協議会では、耐震改修工事費を抑えられる工法の導入に向け、「低コスト工法講習会(耐震リフォーム達人塾)」を開催しました。

宮城県における住宅の耐震化率は全国的に高い水準にはありますが、今年1月に発生した能登半島地震において、古い基準で建てられた木造住宅を中心に大きな被害を受けたことを踏まえ、改めて耐震化の重要性が再認識されたところです。
耐震化を促進するためには、耐震改修工事における費用を抑え、所有者の負担を軽減することが重要です。
そこで、全国で先進的に取り組む愛知建築地震災害軽減システム研究協議会の低コスト工法の導入に向けた講習会を開催しました。

 

<低コスト工法とは>

既存の天井や床を壊さずに補強できる工法や、家の外から補強できる工法のことです。 工事にあたって家の中を片付けなくてもよいことで工期を短縮できること等により、工事費を抑えることが可能です。

詳しくはこちらをご覧ください。(愛知建築地震災害軽減システム研究協議会のページへリンクしています。)

 

<概 要>

日 時:令和 6 年 9 月 17 日(火)10 時 00 分~17 時 00 分
会 場:宮城県民会館 東京エレクトロンホール宮城
出席者:建築関係団体及び各市町村(33 団体 65 名)
共催:名古屋工業大学高度防災工学研究センター
後援:NPO 法人達人塾ねっと

 


宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会について

2021年10月15日

宮城県では、例年12月頃~1月頃にかけて宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会が開催されます。
県内の建築士等の皆様は、是非講習会を受講いただき、判定士に登録いただくようお願いします。

詳細は、被災建築物応急危険度判定について – 宮城県公式ウェブサイト (pref.miyagi.jp)をご確認ください。

建築物の地震対策に関するパネル展を開催しました

2021年10月11日

令和3年8月27日から令和3年9月3日までの間,宮城県庁1階ロビー壁面

(西側)にてパネル展を開催しました。

パネル展の様子は以下のとおりです。

建築物の地震対策に関するパネル展を開催しました

「防災教育を中心とした学校安全フォーラム」に参加しました

2017年11月27日

平成29年11月24日(金),岩沼市民会館で行われた「防災教育を中心とした学校安全フォーラム」に参加しました。

参加した様子は以下のとおりです。

「防災教育を中心とした学校安全フォーラム」

宮城県建築物耐震リフォーム無料相談所を開設しています

2017年9月20日

県では,ご自宅等の耐震性への不安や,建築物の耐震化に関する疑問等にお答えするために,無料の相談所を開設しています。「わが家の耐震性は大丈夫だろうか」と不安を感じている方は,お気軽にご相談下さい。相談には建築の専門家がお答えしますので,下記相談窓口に直接お越しいただくか,電話でお問合せください。(予約は不要です。)

 

【主な相談内容】

●耐震診断,耐震リフォーム改修工事の概要説明

●相談建築物の耐震性能の説明

●耐震診断・耐震リフォーム改修の助成制度の説明

●市町村の助成制度窓口の紹介

●その他建築物の耐震に関すること

 

【相談窓口】

(一社)宮城県建築士事務所協会 

〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉2丁目2-40  宮城県建築設計会館

電話:022-223-7330 

 

【受付日時】

平日(月曜日~金曜日)/午前9時~午後5時まで(祝日,年末年始を除く)

※相談は,窓口に直接お越しいただくか,電話でお問合せください。(予約は不要です。)

「宮城県建築物地震防災強化週間」の制定について

2017年8月15日

宮城県では県民の地震防災意識向上のため,「宮城県建築物地震防災強化週間」を制定しました。宮城県建築物等地震対策推進協議会としても地震防災意識が広く県民の間に浸透するよう普及・啓発活動を実施していきます。

宮城県建築物地震防災強化週間 概要

宮城県建築物地震防災強化週間を定める要綱

住まいの中の安全対策(家具転倒防止対策)

2016年11月24日

過去の地震被害では,住宅そのものの被害以外にも,家具や落下,飛散したガラスによる事故が発生しています。

地震から大切な家族を守るためにも,家具の転倒に対して,できることから実施していきましょう。

 

住まいの中の安全対策(家具転倒防止パンフレット)

 

家具の転倒防止対策のページ

 

熊本地震における建築物被害の原因分析結果について

2016年11月15日

熊本地震における建築物被害の原因分析について,国土交通省及び国立建築研究法人建築研究所の調査結果が報告されています。

被害の大きかった熊本県益城町の悉皆調査の結果などが報告されています。調査結果では,昭和56年以前の旧耐震木造住宅に大きな被害が出ていることなどが明らかとなっています。

 

国立建築法人建築研究所HP(熊本地震関係特設ページ)

http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/topics/2016/index.html

 

管理者向け避難所等安全確認チェックシートについて

2015年12月7日

宮城県建築物等地震対策推進協議会において、管理者向け避難所等安全確認チェックシート(仙台市原案)を監修し、作成しました。
地震時に避難所の開設の安全確認の一つとして御活用願います。
チェックシートは次のHPからダウンロードしてください。

ダウンロードのページ

 

防災サイトリンク

独立行政法人 防災科学技術研究所
地震調査研究推進本部
財団法人 日本建築防災協会
全国被災建築物応急危険度判定協議会
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