ホーム » 協議会について

連絡先

– 連絡先 –

宮城県建築物等地震対策推進協議会・事務局
(財団法人宮城県建築住宅センター内)

Secretariat,Miyagiken Kentikubutsuto Jishin Taisaku Suishin Kyogikai

住所: 〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉1-1-20 ふるさとビル

TEL: 022-262-0369/FAX: 022-213-2789

平成21年度宮城県建築物等地震対策推進協議会の活動状況

 幹事会及び総会の開催状況
 1 幹事会
日 時: 平成21年5月26日(火) 午前11時から
場 所: 宮城県行政庁舎(宮城県庁) 2階講堂
内 容:
1. 議長選出
2. 議事録署名人の指名
3. 総会議案審議
1) 平成20年度事業報告(案)及び収支決算報告(案)について
2) 規約の一部改正(案)について
3) 役員改選(案)について
4) 平成21年度事業計画(案)及び収支予算(案)について
4. 幹事会審議議案
1) ワーキンググループ等再編(案)について

 2 総 会
日 時: 平成21年5月26日(火) 午後1時30分から
場 所: 宮城県行政庁舎(宮城県庁) 2階講堂
内 容:
1. 議長選出
2. 議事録署名人の指名
3. 議案審議
1) 平成20年度事業報告(案)及び収支決算報告(案)について
2) 規約の一部改正(案)について
3) 役員改選(案)について
4) 平成21年度事業計画(案)及び収支予算(案)について
4. 報告事項
 1) ワーキンググループ等再編について

 各ワーキンググループ等の活動状況及び成果

 

[A]建築物等耐震化推進関連領域
 1. 木造住宅等ワーキンググループ
【活動内容】
木造住宅の耐震化の促進方法等の検討を行う。
木造住宅の耐震化に向けた技術者の養成方法、耐震改修工法等の検討を行う。
【活動状況及び成果】
平成21年度の実施活動は特になし。

 2. 特定建築物等ワーキンググループ
【活動内容】
特定建築物の耐震化の促進方法等の検討を行う。
市街地における落下物・設備等からの被害(二次災害)防止対策の検討を行う。
【活動状況及び成果】
平成21年度の実施活動は特になし。

 

[B]被災建築物等判定・復旧支援関連領域
 3. 危険度判定ワーキンググループ
【活動内容】
被災建築物応急危険度判定・被災宅地危険度判定の実施体制の整備の検討を行う。
危険度判定士養成への支援体制の検討を行う。
【活動状況及び成果】
(1)開催状況
第1回危険度判定ワーキンググループ
日 時  平成22年2月19日(金) 午後3時45分から
場 所  宮城県行政庁舎(宮城県庁)土木部会議室
内 容
1)被災建築物応急危険度判定の調査は、り災証明発行のための被害調査ではないことの周知方法等
被災建築物応急危険度判定ステッカーの注記欄への記入による周知方法について
被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定の実施の広報方法について
(2)成 果
1)被災建築物応急危険度判定の調査は、り災証明発行のための被害調査ではないことの周知方法等について検討
り災証明発行のための被害調査ではないことの周知方法等について、被災建築物応急危険度判定ステッカーの注記欄へ
『このステッカーは応急危険度判定によるものです。引き続く地震による被害(余震による2次災害)を防止する目的で
この建物を利用することの安全性や、注意事項をお知らせするものです。「り災証明」については、市町村の窓口に
相談してください。』
と記載することにした。(応急危険度判定ステッカー)
(全国被災建築物応急危険度判定協議会で検討、提示された内容です。)
被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定の実施の広報方法について、岩手・宮城内陸地震の際、栗原市で
作成した被災建築物応急危険度判定ステッカーと被災宅地危険度判定ステッカーを併記したポスターを参考にし、市町村
役場や各支所、避難所等に掲示することとした。(実施ポスター)

 4. 復旧支援ワーキンググループ
【活動内容】
建築物や宅地の復旧、再建の支援体制の検討を行う。
【活動状況及び成果】
(1)開催状況
第1回復旧支援ワーキンググループ
日 時  平成22年2月19日(金) 午後1時30分から
場 所  宮城県行政庁舎(宮城県庁)土木部会議室
内 容
1)今後のワーキンググループの進め方等
復旧支援に関するこれまでの検討状況の報告等
1 岩手・宮城内陸地震に関する県並びに栗原市の対応状況等について
2 従来の被災建築物(主に住宅)に関する復旧支援等の流れについて
3 (社)宮城県建築士事務協会が関係団体と検討している被災家屋等復旧支援の有り方について
2)住宅相談所開設後における復旧支援の有り方について
(2)成 果
住宅相談所開設後における復旧支援の有り方について検討した。
・地震発災後の対応状況、復旧支援等へのフローを確認し、復旧への支援方法等の整備を引き続き検討することとした。

 

[C]地震防災教育推進関連領域
 5. 普及・啓発ワーキンググループ
【活動内容】
 地震防災の普及・啓発方法及び支援体制構築の検討を行う。
地域防災の普及・啓発を活用した耐震化促進の方法の検討を行う。
各ワーキンググループの検討結果や実施内容等の発信方法の検討を行う。
【活動状況及び成果】
1)小学校、中学校及び高等学校での耐震授業並びに町内会等での耐震勉強会を実施した。
・小 学 校: 2校(登米市立登米小学校ほか)
・中 学 校:10校(松島町立松島中学校ほか)
・高等学校:1校(仙台西高等学校)
・町内会等:3地区(八木山地区連合町内会ほか)
2)地震防災教育用教材を2,500部作成し、耐震授業及び耐震勉強会で活用した。
・教材名:「衣食住」の「住」から学ぶ防災教育 木造住宅の耐震診断
3)耐震診断・耐震改修普及啓発パネルを作成し、展示した。
・宮城県庁(1階県民ロビー)2回(6月、10月)
・仙台市役所(1階ホール)1回(6月)
・マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ開催のマンション管理基礎セミナー(アエル多目的ホール)1回(9月)
・亘理町開催のイベント(JR亘理駅前)1回(10月)
4)宮城県建築物等地震対策推進協議会ホームページの内容更新等維持管理を実施した。
・URL https://taishin-miyagi.net/

平成22年度宮城県建築物等地震対策推進協議会の事業計画

Ⅰ 幹事会及び総会の開催計画
 1 幹事会
日 時  平成22年5月24日(月) 午後1時30分から
場 所  宮城県行政庁舎(宮城県庁) 2階講堂
内 容:
1. 議長選出
2. 議事録署名人の指名
3. 総会議案審議
1) 平成21年度事業報告(案)及び収支決算報告(案)について
2) 平成22年度事業計画(案)及び収支予算(案)について
4. 幹事会審議議案
1) 会員について

 2 総 会
日 時: 平成22年5月24日(月) 午後2時30分から
場 所: 宮城県行政庁舎(宮城県庁) 2階講堂
内 容:
1. 議長選出
2. 議事録署名人の指名
3. 議案審議
1) 平成21年度事業報告(案)及び収支決算報告(案)について
2) 平成22年度事業計画(案)及び収支予算(案)について
4. 報告事項
 1) 会員について

Ⅱ 各ワーキンググループ等の活動計画
[A]建築物等耐震化推進関連領域
 1. 木造建築物ワーキンググループ
1)木造住宅の耐震診断、耐震改修の促進方法を検討する。
2)耐震診断士の養成等を検討する。
3)その他

 2. 特定建築物等ワーキンググループ
1)特定建築物の耐震化の促進方法等の検討を行う。
2)市街地における落下物・設備等からの被害(二次災害)防止対策を検討する。
3)その他

[B]被災建築物等判定・復旧支援関連領域
 3. 危険度判定ワーキンググループ
1)り災証明のための被害状況調査との連携方法等を検討する。
2)応急危険度判定の訓練の実施を検討する。
3)
その他

 4. 復旧支援ワーキンググループ
1)被災後の住家等の復旧への支援方法、支援体制等を検討する。
2)その他

[C]地震防災教育推進関連領域
 5. 普及・啓発ワーキンググループ
1)市町村が実施するローラー作戦への支援方法を検討する。
2)防災意識に対する住民側からの普及啓発・促進の方策等を検討する。
3)地震防災への専門家による住民サービスの方策等を検討する。
4)小学校、中学校、高等学校及び町内会等で防災教育等を実施する。
5)防災教育用教材等を作成する。
6)地震対策推進協議会のホームページの内容更新等維持管理を実施する。
7)その他
【活動準備】
(1)開催状況
第1回普及・啓発ワーキンググループ
日 時  平成22年4月15日(木) 午後2時から
場 所  宮城県行政庁舎(宮城県庁)土木部会議室
内 容  木造住宅の耐震化率向上の促進方法について

第2回普及・啓発ワーキンググループ
日 時  平成22年5月19日(水) 午後2時から
場 所  宮城県行政庁舎(宮城県庁)土木部会議室
内 容  木造住宅の耐震化率向上の促進方法について

宮城県建築物等地震対策推進協議会について

宮城県建築物等地震対策推進協議会は、平成13年12月に設立された「宮城県既存建築物耐震改修促進協議会」※1と平成14年6月に設立された宮城県被災建築物宅地危険度判定協議会」※2を統合して、県内における建築物等に関して、総合的な地震対策の推進を図っていくために平成17年に設立されました。
※1:「宮城県既存建築物耐震改修促進協議会」(主として、耐震診断・耐震改修の促進等の地震発生前の対策に関すること : 平成13年12月20日設立)
※2: 「宮城県被災建築物宅地危険度判定協議会」(主として、被災建築物応急危険度判定・被災宅地危険度判定等の地震発生後の対策に関すること : 平成14年6月18日設立)

 

設立年月日
平成17年6月8日

 

目 的
この協議会は、県内の建築物等の総合的な地震対策の推進を図るため、県、市町村、建築物等に関係する団体等が連携して、耐震診断や耐震改修等の普及・啓発、促進等による建築物等の震前対策の推進と地震により被災した建築物や宅地の危険性及びその被災度を判定する被災建築物応急危険度判定制度、被災宅地危険度判定制度及び震災建築物被災度区分判定制度等の充実に関して必要な措置を講ずることにより、県民の安全・安心な生活に資することを目的としています。

 

役員・会員

会  長: 田中 礼治(東北工業大学名誉教授)
副会長: 前田 匡樹(東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻教授)
宮城県土木部次長(技術担当)
会  員: (会長、副会長含)
学識経験者: 2名
建築物所有者等団体: 7団体
建築関係公益法人等: 19団体
宮城県関係課: 10課 (土木部次長(技術担当)、9課)
市町村関係課: 38課
合  計: 76会員(H29.8.1現在)
事  業: 1. 宮城県耐震改修促進計画の推進に関すること。
2. 既存建築物の耐震診断、耐震改修の推進に関すること。
3. 被災建築物応急危険度判定制度、被災宅地危険度判定制度、震災建築物被災度区分判定制度等に関すること。
4. その他上記の目的を達成するために必要な事業に関すること。
事務局: 一般財団法人 宮城県建築住宅センター

※各事業については、テーマ別にワーキンググループ等(作業部会等)を設け、活動しています。

詳しくは、
こちらからPDFをダウンロードしてご覧いただけます。

防災サイトリンク

独立行政法人 防災科学技術研究所
地震調査研究推進本部
財団法人 日本建築防災協会
全国被災建築物応急危険度判定協議会
キッズ向けすまいのホームページ
地球キッズ探検隊
耐震ナビ

サイトマップ