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建築物の非構造部材と設備の耐震点検マニュアルについて

近年の大規模地震において,天井・外壁等の非構造部材の落下と設備機器類の落下・転倒が後を絶たず,人命に対して甚大な危険を及ぼすと共に,医療施設等の災害時において拠点となる施設の機能をも奪う恐れがあることから,当協議会は,それらの地震被害防止方策に関する議論を行い,平成17年に「建築物の非構造部材(落下物)と設備等の耐震点検マニュアル」をとりまとめました。建築基準法第12条に規定する定期報告等の点検の際の参考としてご活用ください。

建築物の非構造部材(落下物)と設備の耐震点検マニュアルはこちらになります
建築物の非構造部材(落下物)と設備の耐震点検マニュアル

 

 

 

 

令和2年度宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会について

2020年11月4日

宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会が開催されます。
県内の建築士等の皆様は,是非講習会を受講いただき,判定士に登録いただくようお願いします。

詳細は,添付のご案内をご確認ください。

◎開催日
令和2年12月17日(木) 宮城県庁 2階講堂
令和2年12月22日(火) 大崎合同庁舎 5階501会議室
令和3年 1月22日(金) 宮城県庁 2階講堂
令和3年 1月26日(火) 大河原合同庁舎 2階201会議室

◎開催案内
令和2年度宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会のご案内

建築物の地震対策に関するパネル展を開催しました

2020年10月13日

令和2年8月28日から令和2年9月4日までの間,宮城県庁2階回廊壁面

(東側)にてパネル展を開催しました。

パネル展の様子は以下のとおりです。

建築物の地震対策に関するパネル展を開催しました

「防災教育を中心とした学校安全フォーラム」に参加しました

2017年11月27日

平成29年11月24日(金),岩沼市民会館で行われた「防災教育を中心とした学校安全フォーラム」に参加しました。

参加した様子は以下のとおりです。

「防災教育を中心とした学校安全フォーラム」

宮城県建築物耐震リフォーム無料相談所を開設しています

2017年9月20日

県では,ご自宅等の耐震性への不安や,建築物の耐震化に関する疑問等にお答えするために,無料の相談所を開設しています。「わが家の耐震性は大丈夫だろうか」と不安を感じている方は,お気軽にご相談下さい。相談には建築の専門家がお答えしますので,下記相談窓口に直接お越しいただくか,電話でお問合せください。(予約は不要です。)

 

【主な相談内容】

●耐震診断,耐震リフォーム改修工事の概要説明

●相談建築物の耐震性能の説明

●耐震診断・耐震リフォーム改修の助成制度の説明

●市町村の助成制度窓口の紹介

●その他建築物の耐震に関すること

 

【相談窓口】

(一社)宮城県建築士事務所協会 

〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉2丁目2-40  宮城県建築設計会館

電話:022-223-7330 

 

【受付日時】

平日(月曜日~金曜日)/午前9時~午後5時まで(祝日,年末年始を除く)

※相談は,窓口に直接お越しいただくか,電話でお問合せください。(予約は不要です。)

平成28年熊本地震における被災建築物応急危険度判定士の派遣について

1 熊本地震での派遣概要
 平成28年4月14日21時26分に熊本県熊本地方で最大震度7の地震(M6.5)が発生し、2日後の4月16日1時25分に再び最大震度7の地震(M7.3)が発生しました。地震発生の翌日から九州ブロックの支援によって判定が開始されましたが、2日後の地震によって被害が大きく拡大したことから、九州ブロックの幹事県(福岡県)は、全国被災建築物応急危険度判定協議会に対して全国支援を要請しました。これにより、被災県を除く46都道府県全てから応援判定士が派遣される初めてのケースとなりました。
 宮城県は北海道・東北ブロックの幹事県として全国協議会との連絡調整役となり、ブロック会員(北海道、東北6県、新潟県、札幌市、仙台市、新潟市)からの判定士派遣の取りまとめを行いました。

 宮城県内での派遣状況としては、県建築職員20名、仙台市職員6名の合計26名を派遣しました。

 2 宮城県職員、仙台市職員の活動実績
項目 判定士数(人) 判定件数(件)
自治体 実 施 区 域 4/ 23 4/ 24 4/ 25 4/ 26 4/ 27 4/ 28 危険 要注意 調査済
(赤) (黄) (緑)
北海道 熊本市中央区,益城町広崎 40 40 40 30 30 30 210 249 548 857 1,654
青森県 熊本市中央区・益城町宮ノ前ほか 0 0 0 12 12 12 36 33 55 101 189
岩手県 熊本市中央区・南区,益城町 10 10 10 10 10 10 60 61 125 280 466
宮城県 熊本市中央区,益城町広崎 10 10 10 10 10 10 60 88 132 226 446
秋田県 熊本市西区・中央区,益城町 0 0 0 16 16 16 48 34 105 88 227
山形県 熊本市中央区・東区,益城町広崎 0 0 0 10 10 10 30 23 55 50 128
福島県 熊本市中央区,益城町広崎 8 8 8 2 2 2 30 40 96 152 288
新潟県 熊本市中央区,益城町 6 6 6 6 6 6 36 50 105 162 317
札幌市 (6) (6) (6) (6) (6) (6) (36)
仙台市 熊本市中央区・東区 ・西区,益城町広崎 2 2 2 4 4 4 18 21 51 128 200
新潟市 熊本市中央区,益城町広崎 4 4 4 4 4 4 24 25 40 137 202
 北海道・東北ブロック累計 80 80 80 104 104 104 552 624 1,312 2,181 4,117
 ※札幌市分(判定士数・判定件数)は、北海道に含みます。

 

平成28年鳥取県中部地震における被災建築物応急危険度判定士の派遣について

1 鳥取県中部地震での派遣概要

  平成28年10月21日14時7分に鳥取県中部で最大震度6弱の地震が発生し、鳥取県4市町(倉吉市、三朝町、湯梨浜町、北栄町)で応急危険度判定の実施が決定され、鳥取県では、中四国ブロックの支援を受けて10月22日から判定が開始されました。 今回は中四国ブロックによる支援実施となり、他のブロックへの全国支援要請はされませんでしたが、宮城県は県独自の支援として、応急危険度判定士である県職員10名を鳥取県に応援派遣しました。

2 宮城県職員の活動実績
判定日 場所 危険(赤) 要注意(黄) 調査済(緑)
10月25日 三朝町  6件 18件 80件 104件
10月26日 三朝町 9件 38件 156件 203件
10月27日 三朝町 11件 23件 154件 188件
宮城県職員の判定実績の累計 26件 79件 390件  495件

「宮城県建築物地震防災強化週間」の制定について

2017年8月15日

宮城県では県民の地震防災意識向上のため,「宮城県建築物地震防災強化週間」を制定しました。宮城県建築物等地震対策推進協議会としても地震防災意識が広く県民の間に浸透するよう普及・啓発活動を実施していきます。

宮城県建築物地震防災強化週間 概要

宮城県建築物地震防災強化週間を定める要綱

住まいの中の安全対策(家具転倒防止対策)

2016年11月24日

過去の地震被害では,住宅そのものの被害以外にも,家具や落下,飛散したガラスによる事故が発生しています。

地震から大切な家族を守るためにも,家具の転倒に対して,できることから実施していきましょう。

 

住まいの中の安全対策(家具転倒防止パンフレット)

 

家具の転倒防止対策のページ

 

熊本地震における建築物被害の原因分析結果について

2016年11月15日

熊本地震における建築物被害の原因分析について,国土交通省及び国立建築研究法人建築研究所の調査結果が報告されています。

被害の大きかった熊本県益城町の悉皆調査の結果などが報告されています。調査結果では,昭和56年以前の旧耐震木造住宅に大きな被害が出ていることなどが明らかとなっています。

 

国立建築法人建築研究所HP(熊本地震関係特設ページ)

http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/topics/2016/index.html

 

防災サイトリンク

独立行政法人 防災科学技術研究所
地震調査研究推進本部
財団法人 日本建築防災協会
全国被災建築物応急危険度判定協議会
キッズ向けすまいのホームページ
地球キッズ探検隊
耐震ナビ

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