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令和3年度宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会について

2021年10月15日

宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会が開催されます。
県内の建築士等の皆様は,是非講習会を受講いただき,判定士に登録いただくようお願いします。

詳細は,添付のご案内をご確認ください。

◎開催日
令和3年12月17日(金) 宮城県庁 2階講堂 定員200名
令和3年12月21日(火) 大崎合同庁舎 5階501会議室 定員50名
令和4年 1月17日(月) 宮城県庁 2階講堂 定員200名
令和4年 1月25日(火) 石巻合同庁舎 2階201・202会議室 定員50名

◎開催案内
令和3年度宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会のご案内

建築物の地震対策に関するパネル展を開催しました

2021年10月11日

令和3年8月27日から令和3年9月3日までの間,宮城県庁1階ロビー壁面

(西側)にてパネル展を開催しました。

パネル展の様子は以下のとおりです。

建築物の地震対策に関するパネル展を開催しました

応急危険度判定制度等に関するファイル

被災宅地危険度判定制度の概要

掲載日: 2021-8-23

被災宅地危険度判定制度の概要
宮城県における令和3年3月末の被災宅地危険度判定士数は、947名

被災宅地危険度判定士登録要綱・様式

掲載日: 2010-8-23

被災宅地危険度判定士登録要綱・様式

被災建築物応急危険度判定の概要

掲載日: 2021-8-3

被災建築物応急危険度判定の概要
宮城県における令和3年3月末の被災建築物応急危険度判定士数は、2,077名
(令和3年3月末の全国の被災建築物応急危険度判定士数は、110,539名)

被災建築物応急危険度判定士登録要綱・要領・様式

掲載日: 2021-8-3

被災建築物応急危険度判定士登録要綱・要領・様式

被災宅地危険度判定の概要

1 被災宅地危険度判定制度の目的
2 被災宅地危険度判定士とは
3 被災宅地危険度判定の実施
4 判定結果の表示
5 地方自治体の役割
6 制度要綱等

1 被災宅地危険度判定制度の目的

災害対策本部が設置されるような大規模な地震または大雨等によって、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、要請を受けた被災宅地危険度判定士が危険度判定を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより、宅地の二次災害を軽減・防止し住民の安全を確保することを目的としています。
宅地判定概要図

2 被災宅地危険度判定士とは

被災宅地危険度判定士(以下、「宅地判定士」)は、被災した市町村又は都道府県の要請により、宅地の2次災害の危険度を判定する土木、建築等の技術者です。
宅地判定士になるためには、都道府県知事等が実施する被災宅地危険度判定講習会を修了し、危険度判定を適正に執行できると認定され(もしくは同等以上の知識および経験を持つと認められ)、登録される必要があります。平成19年3月現在、全国で約1万5千人を超える宅地判定士が登録されています。
なお、宅地判定士が判定活動をする場合、身分を明らかにするため、認定登録証を携帯し、「被災宅地危険度判定士」と明示した腕章やヘルメットを着用します。

●被災宅地危険度判定士数
宮城県:947名(令和3年3月31日現在)

3 被災宅地危険度判定の実施

宅地判定士を含む2~3人が1組になって、調査票等の定められた客観的な基準により、目視できる範囲の箇所について被害状況を調査し、その結果をもとに危険度を判定します。
その際、危険と思われる宅地には立ち入らないで調査することもあります。
宅地判定士は、被災した擁壁、のり面等を含む宅地を対象として、調査票に定められた判定基準により客観的に判定します。

被害状況確認(擁壁) 被害状況確認(宅盤) 被害状況の詳細調査 調査結果の掲示
①被害状況確認(擁壁)
全体の被害状況を把握しながら、宅地の平面図、被害箇所の断面図を調査票に記載していきます。
②被害状況確認(宅盤)
宅地に亀裂がないか等調査し、宅地全体の被害状況を把握していきます。
③被害状況の詳細調査
各被害状況の詳細(亀裂の幅、傾き状況等)を調査し、被害程度に応じて点数をつけていき、各宅地の被害程度を点数化していきます。
④調査結果の掲示
各宅地の被害点数に応じて、宅地所有、近隣の住民が余震により二次災害にあわないよう、宅地の状況を周知するため、結果票を目立つ箇所に掲示します。

 

4 判定結果の表示

被災宅地危険度判定の結果は、下記の3種類の判定ステッカーを見えやすい場所に表示し、当該宅地の使用者・居住者だけでなく、宅地の付近を通行する歩行者にも安全であるか否かを識別できるようにします。
また、判定ステッカーには、判定結果に基づく対処方法についての簡単な説明や二次災害防止のための処置についても明示します。なお、判定結果についての問い合わせ先もステッカーに表示しています
判定の結果については、3種類(危険宅地、要注意宅地、調査済宅地)の判定ステッカーを当該宅地の使用者・居住者だけでなく、第三者にも容易に分かるように宅地等の見やすい場所に表示します。
判定ステッカーには、判定結果に基づく対処方法や二次災害防止のための方法、判定結果に対する問い合わせ先等を記載します。

「危険」ステッカー 「要注意」ステッカー 「調査済」ステッカー
「危険」
この宅地に立ち入ることは危険です
「要注意」
この宅地に入る場合は十分注意してください。
「調査済」
この宅地の被災程度は小さいと考えられます

 

5 地方自治体の役割

被災した市町村は、危険度判定の実施主体となって責任を負うとともに、判定結果について宅地所有者等に情報提供を行います。
県は、被災した市町村からの支援要請に基づき、危険度判定を実施するするとともに、必要に応じて他県等へ支援を要請します。また、他県等からの支援要請にも応じます。

6 制度要綱等

・県被災建築物宅地危険度判定要綱
・県被災宅地危険度判定士登録要綱
○被災宅地危険度判定連絡協議会(全国協議会のページ)

ダウンロードコーナー

新着ダウンロード

応急危険度判定調査票(S造)

掲載日: 2021-8-3

応急危険度判定調査票(S造)

被災建築物応急危険度判定の概要

掲載日: 2021-8-3

被災建築物応急危険度判定の概要
宮城県における令和3年3月末の被災建築物応急危険度判定士数は,2,077名
(令和3年3月末の全国の被災建築物応急危険度判定士数は,110,539名)

宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会テキスト(R2)

掲載日: 2021-8-3

宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会テキスト
令和2年度の技術者講習会テキストです。

協議会に関するファイル

掲載日: 2021-8-3

宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会テキスト
令和2年度の技術者講習会テキストです。

宮城県建築物等地震対策推進協議会の活動状況

平成22年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告

→平成22年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告書

平成23年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告

→平成23年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告書

平成24年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告

→平成24年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告書

平成25年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告

→平成25年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告書

平成26年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告

→平成26年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告書

平成27年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告

→平成27年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告書

平成28年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告

→平成28年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告書

平成29年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告

→平成29年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告書

平成30年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告

→平成30年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告書

令和元年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告

→令和元年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告書

令和2年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告

→令和2年度宮城県建築物等地震対策推進協議会事業報告書

宮城県建築物等地震対策推進協議会について

宮城県建築物等地震対策推進協議会は、平成13年12月に設立された「宮城県既存建築物耐震改修促進協議会」※1と平成14年6月に設立された宮城県被災建築物宅地危険度判定協議会」※2を統合して、県内における建築物等に関して、総合的な地震対策の推進を図っていくために平成17年に設立されました。
※1:「宮城県既存建築物耐震改修促進協議会」(主として、耐震診断・耐震改修の促進等の地震発生前の対策に関すること : 平成13年12月20日設立)
※2: 「宮城県被災建築物宅地危険度判定協議会」(主として、被災建築物応急危険度判定・被災宅地危険度判定等の地震発生後の対策に関すること : 平成14年6月18日設立)

 

設立年月日
平成17年6月8日

 

目 的
この協議会は、県内の建築物等の総合的な地震対策の推進を図るため、県、市町村、建築物等に関係する団体等が連携して、耐震診断や耐震改修等の普及・啓発、促進等による建築物等の震前対策の推進と地震により被災した建築物や宅地の危険性及びその被災度を判定する被災建築物応急危険度判定制度、被災宅地危険度判定制度及び震災建築物被災度区分判定制度等の充実に関して必要な措置を講ずることにより、県民の安全・安心な生活に資することを目的としています。

 

役員・会員

会  長: 田中 礼治(東北工業大学名誉教授)
副会長: 前田 匡樹(東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻教授)
宮城県土木部副部長(技術担当)
会  員: (会長、副会長含)
学識経験者: 2名
建築物所有者等団体: 7団体
建築関係公益法人等: 19団体
宮城県関係課: 10課 (土木部副部長(技術担当)、9課)
市町村関係課: 38課
合  計: 76会員(R3.4.1現在)
事  業: 1. 宮城県耐震改修促進計画の推進に関すること。
2. 既存建築物の耐震診断、耐震改修の推進に関すること。
3. 被災建築物応急危険度判定制度、被災宅地危険度判定制度、震災建築物被災度区分判定制度等に関すること。
4. その他上記の目的を達成するために必要な事業に関すること。
事務局: 一般財団法人 宮城県建築住宅センター

※各事業については、テーマ別にワーキンググループ等(作業部会等)を設け、活動しています。

詳しくは、
こちらからPDFをダウンロードしてご覧いただけます。

協議会に関するファイル

協議会_役員名簿(令和3年度)

掲載日: 2021-8-3

協議会_役員名簿(令和3年度)
役員の任期は,令和3年4月1日から令和5年3月31日までの2年

協議会_入会申込書等

掲載日: 2009-6-16

協議会_入会申込書(様式1),退会届(様式2)

協議会_会員名簿(令和3年度)

掲載日: 2021-8-3

協議会_会員名簿(令和3年度)
令和3年度の会員数は,76団体

協議会_概要

掲載日: 2021-8-3

協議会_概要

協議会_規約(令和元年6月改訂)

掲載日: 2021-8-3

協議会_規約(令和元年6月改訂)

協議会 ワーキンググループ等

掲載日: 2021-8-3

協議会では、震前対策、震後対策、普及・啓発の各分野にワーキンググループを設けて活動しています。

応急危険度判定講習に関するファイル

宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会テキスト(H21)

掲載日: 2021-8-3

宮城県被災建築物応急危険度判定技術者講習会テキスト
令和2年度の技術者講習会テキストです。

被災建築物応急危険度判定活動時に使用するファイル

091_応急危険度判定調査票(木造)

掲載日: 2007-6-20

応急危険度判定調査票(木造)

092_応急危険度判定調査票(RC造)

掲載日: 2007-6-20

応急危険度判定調査票(RC造)

093_応急危険度判定調査票(S造)

掲載日: 2021-8-3

応急危険度判定調査票(S造)

094_応急危険度判定調査票(地盤調査票)

掲載日: 2007-6-20

応急危険度判定調査票(地盤調査票)

0_判定ステッカー(白地/危険・要注意・調査済)

掲載日: 2007-6-20

判定ステッカー(白地/危険・要注意・調査済)

1_判定ステッカー(赤地/危険)

掲載日: 2007-6-20

判定ステッカー(赤地/危険)

2_判定ステッカー(黄地/要注意)

掲載日: 2007-6-20

判定ステッカー(黄地/要注意)

3_判定ステッカー(緑地/調査済)

掲載日: 2007-6-20

判定ステッカー(緑地/調査済)

防災サイトリンク

独立行政法人 防災科学技術研究所
地震調査研究推進本部
財団法人 日本建築防災協会
全国被災建築物応急危険度判定協議会
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